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ISO50001認証支援(エネルギーマネジメントシステム)

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ISO50001認証支援(エネルギーマネジメントシステム)

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ISO50001認証(エネルギーマネジメントシステム)

ISO50001認証支援のイメージ
ISO50001認証支援のイメージエネルギーマネジメントシステムとは

 エネルギー資源の枯渇を食い止め、地球環境での温暖化防止、および安定的なエネルギーの確保を目的と して、2011年6月にエネルギーマネジメントシステム(EnMS: Energy Management System)の国際規格ISO50001がISOより正式発行されました。ISO50001とは組織活動において使用するエネルギー量を管理・改善するために、エネルギー方針・目的・目標を設定し、これらをPDCAのマネジメントシステムで継続的に改善するための要求事項を定めた規格です。組織はISO 50001をベースに、EnMSを構築する事でエネルギー使用量、使用効率を可視化でき、業務や組織体質の改革などを通して、大幅なエネルギーパフォーマンスの改善、省エネを実現できます。また、国内でもエネルギー管理の取り組みを政府レベルで普及させる方向であり、組織のエネルギー効率改善への取り組みは年々重要性を増しています。


化石エネルギー資源の可採年数

                                              BP統計2007、URANIUM2005より

エネルギー

可採年数

石炭

147

石油

41

天然ガス

63

ウラン

85

 可採年数とは現在のペースで燃料の採掘を続けた場合、後、何年間採掘が出来るかを示す年数です。現在ということは、経済発展が著しいBRICs(ブラジル (Brazil)、ロシア (Russia)、インド (India)、中国 (China) の頭文字を合わせた4ヶ国の総称)など、今後大量にエネルギーを消費する事が予測される数字は 反映されておらず、少なからず可採年数は短縮されるといわれています。
 日本では約40%を最も可採年数の少ない石油に頼っており、また、電力エネ ルギーの原子力依存割合が増加していますが(約10%)、原料のウランも海外資 源に依存しており可採年数も決して多い訳ではありません。

エネルギーマネジメント導入メリット

 組織はISO50001を認証取得することで様々なメリットを享受できます。エネルギーパフォーマンス、エネルギー効率、省エネルギーの継続的な向上を目的として以下のようなメリットが享受できます。また、ISO150001は今後世界的にも各国で広く活用されていく事が予想され、我が国においても政府はISO50001の普及に力を入れており一部入札条件などにも取り込まれています。

 ■ 環境対策費用の削減  
 ■ 改正省エネ法対応(環境関連法令順守)
 ■ 温室効果ガス排出量の削減及び排出権取引の準備
 ■ エネルギーパフォーマンスの向上
 ■ 社会的信用、企業価値の向上
 ■ ステークホルダーの信頼獲得
 ■ 省エネ・コストダウン
 ■ 企業競争力の強化
 ■ 海外企業を含む取引要件対応
 ■ KPI(キーパフォーマンス指標)可視化。全社員の意識改革

ISO5001マネジメントシステムモデル

【ISO50001規格要求事項】
ISO50001エネルギーマネジメントシステムモデル

 1 適用範囲
 2 引用規格
 3 用語及び定義
 4 エネルギーマネジメントシステム要求事項
 4.1 一般要求事項
 4.2 経営層の責任
 4.3 エネルギー方針
 4.4 エネルギー計画
 4.5 実施及び運用
 4.6 点検
 4.7 マネジメントレビュー
 付属書A:B
                         

JIS Q 50001正式発行

  国際規格「ISO50001」発行に基づき、わが国でも初の国内エネルギーマネジメントシステム規格「JIS Q 50001:2011」が2011年10月20日に正式発行されました。JIS規格が正式発効されたことによりISO50001を認証取得する企業も徐々に増えていくものと思われ ます。JISやEnMS、及びISO50001の関係は以下のようになっています。


EnMS、ISO5001、JISQ50001の関係
 EnMSとは、組織のエネルギー効率、使用及び使用量を含むエネルギーパフォーマンスを改善するために必要なシステムとプロセスを確立するためのマネジメントシステム(PDCAサイクルに基づき継続的な改善を実施する仕組み)→「Energy Management System」の略語で通常「エンムス」といいます。ISO50001はその認証基準となる代表的な国際規格でありJIS Q 50001はISO50001の和訳版と捉えるとよいでしょう。故に国内では、ISO50001を認証する際にはJIS Q 50001が審査基準(相互承認)となり、ISO50001の認証を望む組織はJIS Q 50001の規格要求事項に準じたマネジメントシステムを構築することになります。

ISO9001やISO14001との関係は?
 ISO50001も、ISO9001及び14001と同様にPDCAサイクルによる継続的改善を要求されるマネジメントシステムです。規格の構成は、 ISO9001やISO14001を意識したものになっており、方針設定による取組みや、文書管理、内部監査、マネジメントレビューといったこれまでのISOネジメントシステム規格の要素との共通項はそのままに、特にISO14001とは、章構成や内容的にも多くの類似性が見受けられます。

ISO14001との違いは?
 従来ISO14001取得組織では、エネルギー使用を環境側面として管理対象としているので、EnMSと重複しているところもあります。違いとしては、ISO14001が組織の活動、製品、 サービスすべてから生じる環境影響を対象としていることに対して、ISO 50001は組織が使用する「エネルギーに特化」していることです。詳細なエネルギーレビューとシステム管理が必要ということになり、ISO14001よりも徹底したエネルギー管理を実現することで更なる省エネ効果を生み出すことが可能です。

第三者認証制度は?
 ISO50001は、ISO9001や14001と同様に第三者認証制度があります。(公財)日本適合性認定協会(JAB)が認定プログラムを開始しており、2015年1月現在、48の組織がISO50001の認定を受けています。

 ISO50001認証をお考えの企業様、ISO50001認証のサポート、コンサルティングに関する事ならスリープロサポートまでお気軽にご相談ください。    


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