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エネルギーマネジメントシステムを構築するにあたり中心となって活動するチーム(プロジェクトチーム、事務局)を結成します。ISO14001を認証取得しているのであれば取得時の推進チームメンバーで構成したほうがスムーズに構築できます。そうでなければ複数の関係部署から最低一人メンバーを選出することをお勧めします。目安としてのプロジェクトチームの人数は全社員の10%程度です。プロジェクトチームが発足したら次にメンバーの中から「エネルギー管理責任者」を任命します。エネルギー管理責任者は非常に重要な役割を担い業務全体の流れをある程度把握している方がお勧めです。
経営者もしくは経営層でISO50001の認証取得を決定すると、次に、社内にISO50001の認証取得を中心となって活動する為のプロジェクトチームを結成します。プロジェクトチームのメンバーは認証範囲(適用範囲)に含まれる各部、課の代表者で構成する事をお勧めします。ISO50001の認証取得活動は、全社員で取り組んでいく事でより効果を発揮しますが、いざ活動を開始してみると、「プロジェクトチーム」が活動の中心となり、一部の社員だけ取り組んでいるという雰囲気が出来上がりがちです。そのため、「自分は関係無い」と考える社員が出てきてしまい、結果、全体の士気も低下、ひいては、認証取得時期の遅延、及び不完全な仕組みの構築につながります。そうならない為に、次に、全社員に「何時」から「何時まで」に「こういう理由、目的で(方向性を示す)」ISO50001を認証取得する為の活動をする、という事を周知させ、共通の認識として取り組むことを徹底しなければなりません。社内報、全体会議、朝礼でもかまいませんので、活動の意義を全社員に理解させるための、「ISO50001認証取得のキックオフ宣言」をし、共通の意識を浸透させる事がスムーズな取得活動に直結します。
コンサルタントが訪問し、ISO50001やエネルギーマネジメントシステムについての入門セミナーを1時間程度行います。参加者はプロジェクトチームのメンバーに限らず、できるだけ多くの社員を対象にします。入門セミナー終了後、プロジェクトチームとの打ち合わせを行い、今後のおおまかなアクションプランを作成します。次に、トップ(経営陣)へのインタビューを行い、導入の目的やコンサルに関して臨むことなどを確認します。
貴社の現状のエネルギー使用状況や、取り扱い部署、規定などエネルギー使用に関する状況を把握します。また、現状とISO50001規格要求事項との差分(ギャップ)を明確にし、ISO 14001(環境マネジメントシステム)が構築・運用されている場合には、運用状況を確認し、 エネルギーマネジメントシステムに利用できる仕組みなどを特定します。
ギャップ分析が終わると次にエネルギーベースラインを設定します。エネルギーの使用実績の管理(省エネ法では前年度比)など、エネルギープロファイル、エネルギーベースライン、キ―パフォーマンス指標(KPI)等を策定します。規格では1年以上のデータを要求しています。ベースラインの設定、エネルギー方針を策定し、現状把握及びギャップ分析を基に、効果的なエネルギーマネジメントシステムの構築を行います。ISO14001を認証、運用しているのであれば可能な限りその仕組みを適用し、不足分については規格との整合性を鑑みながら貴社の現状に最適なマネジメントシステムを構築していきます。
構築した仕組みをエネルギー管理マニュアル等を作成し文書化します。ISO14001の認証、運用ができているのであれば統合も可能ですし、手順書や様式など対応可能なものがあれば規格との整合性を図りながら活用していきます。
品質マニュアル、手順書でルールが明確になると、次に実際の運用に入るわけですが、その前に仕組みを実施する社員への教育を行う必要があります。一般的なルールの説明、重要なルール(必須運用記録、構成記録など)の説明、意義などについて社員教育、導入教育を行います。同時に各社員の責任や権限を明確にしていきます。教育が終わると、初版として出来上がったマニュアル、手順書に基づき、現場で運用を開始します。ここで、実際現場で運用して、是正、改善を検討する必要があるルールが現場から上がってくる場合があります。その場合、再度ルールを見直し、第二版として、マニュアル、手順書などを改訂していきます。また、この時点で、様々な運用記録を入手する事になります。
構築したEnMS(エネルギーマネジメントシステム)は全社員の間で守られているのか?期待された効果をもたらしているのか?継続的改善がなされているのか?などのチェックを行うために、貴社社員から監査員を選出する必要があります。それを実施する社員を「内部監査員」といいます。内部監査員の選出は、各部署から最低1人以上が望ましく、監査員は認証取得後に定期的な監査を行う義務があります。内部監査員養成セミナーにおいては、監査要領や監査のノウハウなどを指導し、内部監査員を養成します。
ルールが固まり、運用記録も一通り揃ってくると、次に、貴社内で内部監査を実施します。まずは、育成した内部監査員に実際の内部監査を行って頂きます。内部監査を実施する際、当社のコンサルタントが立会い、その場で貴社に最適の内部監査の手法を直接指導します。内部監査報告書に基づきマネジメントレビューが行われると、次に審査に向けた活動に移行します。
既存のISOの審査登録機関との関係や、審査可能性、審査形態、サービス内容、コストなどを考慮しながら審査登録機関を決定します。審査登録機関決定後、申請書類の作成、必要文書確認など、審査に向けた最終準備のお手伝いをします。また、ご希望があれば当社講師による「模擬審査」を実施しますので審査機関による「予備審査」は必要ありません。
審査登録機関によって審査が行われます。 ファーストステージ(1次)審査では、システムの構築状況を文書で確認するとともに、内部監査及びマネジメンとレビューの
実施状況を確認し、セカンドステージ審査の実施の可否を判断します。
ファーストステージ審査の1ヶ月以上後に、運用・実施状況も含め、システムがISO50001規格の全ての要求次項を満たしているかどうか審査します。
ご要望があれば当社コンサルタントが審査時に立会いも可能です。
審査で不適合が出た場合の是正を行ないます。不適合の是正が完了した時点でISO50001認証取得となります。なお是正処置は審査終了から90日以内となります。

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