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　ISO29990とは

　ISO29990:2010とは、2010年9月1日にISOより発行された「非公式教育・訓練のための学習サービス-サービス事業者向け基本的要求事項」の事です。
　近年、我が国における学習塾などにおいては、少子化の影響もあり、児童及び学生の数は減少しているにもかかわらず、受講生は増加し続けています。また、各種ビジネス関連の教育施設や、外国語学校なども増加し、個人のスキルアップを図るための自身への投資はますます旺盛になってきています。これは我が国に限らず、世界中どこでも少なからず同じような現象が起こっています。その様な状況の中で、学習サービスの品質及び品質保証に関する関心が高まり、学習サービスの国際的な基準を作ろうという動きが出てきて、専門的な学習サービスの品質を向上させるためのモデルを提供する事を目的として、国際標準化機構（ISO）からISO29990:2010が正式に発行されました。

※　ISO 29990:2010は2018年12月に廃止されました。後継規格としてISO 29993:2017（公式教育外の学習サービス−サービス要求事項）、ISO 21001:2018（教育機関 ? 教育機関のためのマネジメントシステム ? 要求事項及び利用の手引）が発行されました。

　各国の経済は2000年代に入り、ITの普及によりグローバル化が進み大きく成長してきています。その様な状況のもと、世界中で「知識」が企業経営の成功に大きなウエイトを占める事となり、「学習サービス」が国際市場で営利サービスの一つとして台頭してきます。これを受け、UNESCO（国連教育科学文化機関）及びOECD（経済協力開発機構）などの国際機関も教育の分野に関心を向けるようになります。また、WTO（世界貿易機）もサービス貿易の障害となる、政府機関を対象とした初めての国際協定であるGATS（サービスの貿易に関する一般協定）に、学習サービスを主要サービス分野の一つとして規定します。この様な国際的な学習に関する流れの中、国際的な学習サービスの基準の必要性が問われるようになりISOが「学習サービス」の国際規格化をめざし、2006年11月にドイツを幹事国としてTC232を設置し、約3年半の審議、採決を経て2010年9月1日にISO29990:2010 ( Learning services for non-formal education and training - Basic requirements for service providers. :非公式教育・訓練 における学習サービス − サービス事業者向け基本的要求事項）を正式に発効しました。

※　Pメンバー：オーストリア、マレーシア、カナダ、ドイツ、アイルランド、日本、韓国、オランダ、ロシア、アメリカ、フランス、イギリス、ポーランド、オーストラリア、フィンランド、ブルガリア、中国、ケニア、スペイン、ルクセンブルク（計20カ国）会議に参加し、TCに付議される全ての問題、調査文書、及び国際規格の最終文書に対する投票義務を持つ。

※　Oメンバー：デンマーク、メキシコ、モロッコ、南アフリカ、スウェーデン、スイス、トルコ、ルーマニア、ウクライナ（計9カ国）会議に参加し、文書の配布を受ける権利を持つ。

　ISO29990:2010は１章から4章及び付属書A、B、C、Dから構成されています。

　JAMOTEとは、正式名称を「人材育成と教育サービス協議会 : Japan Association for Management of Training and Education」といい、日本におけるISO/TC232の国内審議団体として、日本工業標準化委員会（JISC）によって承認された団体です。現在、他国のTCメンバーとともに「人材育成と非公式教育・訓練サービス分野」関連の国際規格の開発に向け活動を行っています。資源の乏しい日本において、今後「ヒト」という資源をいかに有効活用していくのかが社会的な課題と言えるなか、グローバルな視点において「人材育成」を実現する為に、どのような「教育訓練サービス」を展開していくかを、産学連携で研究を行うことを目的に設立された団体です。現在、国内においてISO29990:2010の認証も実施しています。

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