GHGプロトコル｜GHG排出量算定支援コンサルティング
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GHGプロトコル

　GHGプロトコルとは、企業を対象とした温室効果ガス排出量の算定・報告に関する国際的な基準であり、環境問題に関する政策研究と技術支援を行う独立機関「GHGプロトコルイニシアチブ」により策定、公表された世界共通基準です。原料調達から消費・廃棄まで、サプライチェーン全体の排出量を基準にしている点がポイントです。企業の温室効果ガス排出量を3区分（Scope1?3）に分けて計測し、その合算を「サプライチェーン排出量」としています。 GHGプロトコルはSBTと整合を図っており、企業のGHG排出量算定の対象範囲を、排出源の所有や管理の状況に応じて、3つのスコープに分類しています。日本では、一定規模以上のエネルギー使用量がある事業者にGHG排出量の算定・報告が義務付け、GHGプロトコルに準拠した「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を公表しています。GHG排出量算定支援コンサルはぜひスリープロサポートへお任せください。

　SBTは事業者自らの組織の排出量だけではなく、事業活動に関係あるあらゆる排出を合計した排出量、いわゆる「サプライチェーンの削減」を求めています。サプライチェーンの削減とは、スコープ（Scope）1排出量＋スコープ2排出量＋スコープ3排出量になります。

【製品・サービスのライフサイクル】

【GHGプロトコルのスコープ1〜3】
　GHGプロトコルのScope1〜3とは、原料調達から消費・廃棄までのサプライチェーン全体の排出量を3区分に分けたもので、「Scope3基準」とも呼ばれます。各スコープの合算を「サプライチェーン排出量」として参照します。

【スコープ1】
　スコープ1は「事業者自らによる温室効果ガスの排出量」で、「直接排出量」ともいいます。具体的には、燃料の燃焼や工業プロセスで発生する温室効果ガスを対象とします。各企業が所有および管理するボイラーや炉などの設備による排出、製造過程の化学反応による排出などが含まれます。 なお、日本で進められているGXリーグ（※）の排出量取引においては、現状はスコープ1のみを対象としています。

【スコープ2】
　スコープ2は、「電気や熱の使用に伴う排出量」です。「間接排出量」ともいいます。具体的には、社外から供給された電気・熱・蒸気の使用により発生した温室効果ガスを対象とします。

【スコープ3】
スコープ3は「原材料生産や輸送、製品使用などによる排出量」です。「その他間接排出量」ともいいます。具体的には、原材料の生産、輸送や配送、社員の通勤や出張、製品の使用、製品の廃棄により発生する排出量を対象とします。スコープ1と2以外で発生した全ての温室効果ガス排出量となります。

※　GXリーグとは、産官学金が一体となり、グリーントランスフォーメーション（GX）を目指す枠組みです。2050年カーボンニュートラルの実現を見据え経済産業省主導のもと設立準備事務局が設置され、2023年4月に本格的な活動を開始しました。2024年1月時点で568社（日本のGHG排出量の5割超を占める）が参画しています。GXリーグの活動は様々ですが、特に注目されているのは「排出量取引制度（GX-ETS）」です。国が定めた水準を上回る削減を達成した企業は、超過分の削減量をクレジットとして売却することができます。一方で、目標未達の企業は、他社の超過削減量やカーボン・クレジットの購入、または未達の理由の説明が必要になります。

（2024年3月) 　
アイシン、旭化成ホームズ、アサヒグループホー ルディングス、アジア航測、アシックス、アステラス製薬、アマダ、味の素、アスクル、 アズビル、アドバンテス、トアンリツ、 イオン 、岩崎通信機、UBE 、 石塚硝子、EIZO、 E・Jホールディング ス、SCSK、エスペック 、NTTアーバンソ リューションズ、エヌ・ティ・ティ・ データ、NTTドコモ、エーザイ、大塚商会、大林組、岡部、オカムラ、沖電気工業、小野薬品工業、オムロン、オリンパス、花王、カゴメ、川島織物セルコン、キッコーマン、キヤノン、キリンHD、京セラ、クリナップ、KDDI、コーセー、国際航業、小林製薬、コマニー、コムシステムホー ルディングス、五洋建設、参天製薬、参天製薬、サントリー食品イン ターナショナル、サントリーHDイ ンターナショナル、佐川急便、三甲J.フロントリテイリ ング、ジェネックス、塩野義製薬、資生堂、シチズン時計、島津製作所、上新電機、新電元工業、SCREENホール ディングス、住友ファーマ、セイコーエプソン、世紀東急工業、積水化学工業、積水ハウス、ソニーグループ、ソフトバンク、第一三共、大東建託、ダイセキダイフク、大和ハウス、武田薬品工業、椿本チエイン、TIS、TSIホールディングス、DMG森精機、テルモ、デンソー、東急不動産ホール ディングス、東京エレクトロン、東芝三菱電機産業システム、戸田建設、東洋製罐グルー プホールディングス、豊田合成、ナブテスコ、ニコン、ニチコン、日本国土開発、日本たばこ産業、日本電気日本電信電話、日本山村硝子、日本新薬、野村総合研究所、パシフィックコンサルタンツ、長谷工コーポレー ション、パナソニックホールディングス、日立Astemo、日立製作所、ファイントゥデイファナック、ファーストリテイリ ング、富士通、富士電機、富士フィルム ホールディングス、フジパングループ、ブラザー工業、古河電気工業、文化シヤッター、ベネッセコーポ レーション、ベルシステム24、ポーラ・オルビスホールディングス、松田産業、三井不動産、三菱地所、三井住友建設、三菱電機、三菱マテリアル、ミライト・ワン、村田製作所、明治HD、森ビル、安川電機、八千代エンジニヤリング、ヤマハユー・エス・エス、横河電機、リクルートHD、リコー、ルネサスエレクトロニクス、REINOWAホールディングス 、レンゴー、 ローム、 ロックペイント、 YKK 、トヨタ自動車、朝日ウッドテック、飛島建設、安藤・間、ANAホールディ ングス、AGC、奥村組、カシオ計算機、九州電力、小松製作所、熊谷組、清水建設、シャープ、住友化学、住友電気工業、セコム、大建工業、大日本印刷、高砂香料工業、高砂熱学工業、DIC、東亜建設工業、帝人、TOTO、東京建物、東芝東洋紡、TOPPAN、西松建設、日産自動車、日清食品HD、日新電機、日本板硝子、日本特殊陶業、野村不動産ホー ルディングス、浜松ホトニクス、ファミリーマート、フジクラ、不二製油グループ、ブリヂストン、明電舎、横河レンタリース、ロッテ、YKK AP、ウシオ電機、大塚製薬、川崎汽船、コニカミノルタ、住友林業、大成建設、大鵬薬品工業、電通日本郵船、日立建機、前田建設工業 、ユニ・チャーム

　GHG排出量算定のスキームは主に2つあります。一つはGHGプロトコルです。GHGプロトコルは、世界で最も広く利用されている温室効果ガス（GHG）算定の枠組みで、排出量を スコープ1（直接排出）・スコープ2（購入エネルギー由来の排出）・スコープ3（バリューチェーン全体での間接排出） に分けて管理するのが特徴です。もう一つは「ISO 14064シリーズ」です。ISO 14064シリーズは、国際標準化機構（ISO）が策定した規格で、温室効果ガス排出量の算定・報告・第三者検証を国際的に統一することを目的としています。GHG排出量算定においてどちらのスキームを利用するかは組織の状況によりますので、事前に両方のスキームを調査し適切な選択をしましょう。第三者検証を必要とする場合ISO 14064シリーズ、そうでない場合はGHGプロトコル、もしくは両方をミックスして算出するという選択肢もあります。ただし、2025年9月に、ISOとGHGプロトコルは、温室効果ガス排出量の算定と報告に関する世界統一基準を提供するための戦略的提携を発表しました。 これまで企業や政府は、ISO 14064シリーズとGHGプロトコルという二つの異なる枠組みを活用してきましたが、適用範囲や検証方法に差があり、国際的な整合性やデータの比較可能性に課題が残されていました。これらの課題を克服する統一された枠組みが新たに近年発表される予定です。

【GHG排出量検証、妥当性確認審査 】

　ISO 14064シリーズにおける第三者検証サービスは各ISO審査機関が実施しています。ISO 14064シリーズをベースに算定されたGHG排出量について、完全性、一貫性、透明性、正確性の観点から妥当性確認審査または検証を行い、その結果に基づいてISO審査機関は意見表明を行います。第三者検証とは、独立した機関が「客観性・透明性・一貫性」に基づいて、企業が開示する情報が実質的に正しく、基準に適合しているかどうかを判断するために評価するプロセスです。 環境問題において「グリーンウォッシュ」があふれる中、客観的および公正な立場による保証は、開示したGHG排出量が正当であることを示すもので、信頼性の証となります。

　GHGプロトコル、ISO 14064対応のGHG排出量算定支援コンサルはぜひスリープロサポートへお任せください。 ISO審査資格保有講師が効果的に組織のGHG排出量算定の支援を実施させていただきます。