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BCM関連ガイドライン

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    ISOコンサルタント:トップその他規格導入支援コンサルティングBCM事業継続マネジメント > BCM関連ガイドライン

     BCM関連ガイドライン

    BCMSのイメージDRからBCMへ

     BCMは、如何にしてホストコンピュータを災害から守り、いかに効率よく迅速に復旧、修復させるかというDR(Disaster Recowery:災害復旧)が起源になります。DRは1960年代にアメリカで盛んに広まりましたが、1990年代になると企業のコンピュータの分散化に伴い、その概念が大きく変わることになります。またDRは「災害」に特化した対策であり、想定外のリスクには弱く、経営レベルの管理ではありませんでした。こうした環境の変化の中、2000年に起きた「コンピュータの西暦2000年問題」や「2001年の「アメリカ同時多発テロ」等を機に、DRを含むBCMが世界で注目をあつめるようになります。
     近年、企業の事業継続能力は、企業評価の観点から重要な位置を占めるようになり、世界各国や業界でBCMに関する様々なガイドラインが発行されています。


    国内のガイドライン

    主管省庁・所管

    名称

    公表年月日

     内閣府ー防災担当

     中央省庁業務継続計画ガイドライン

     2007年6月

     日本百貨店協会

     百貨店のためのBCPガイドライン

     2007年3月

     中小企業庁

     中小企業BCP策定・運用方針

     2006年2月

     中小企業新型インフル対策BCP策定指針

     2009年4月

     内閣府ー中央防災会議

     事業継続ガイドライン 第一版

     2005年8月

     経済産業省

     事業継続計画策定ガイドライン

     2005年6月

     新型インフルエンザ業務継続計画

     2009年12月

     ITサービス継続ガイドライン

     2008年9月

     国土交通省

     建設会社のための災害時の事業継続簡易ガイド

     2007年12月

     厚生労働省

     新型インフルエンザ対策ガイドライン

     2009年2月

     総務省

     地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP) 策定に関するガイドライン

     2008年8月

     日本ホテル協会

     地震発生時の対応活動指針

     2007年12月

     全国建設業協会

     災害時事業継続の手引き

     2009年6月

     JEITA

     新型インフルエンザ対策における情報システム関連企業連携の進め方ガイド

     2009年5月

     東京商工会議所

     中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン 

     2008年10月

     CIAJ & JEITA

     電機・電子・情報通信産業BCP策定・BCP導入のポイント

     2008年1月

     不動産協会

     不動産協会事業継続計画ガイドライン?オフィスビル賃貸事業編?

     2007年11月

     東京経営者協会

     企業防災の新展開と経営者の役割

     2007年11月

     東京商工会議所

     災害に備えよう!みんなで取り組むBCP(事業計画)マニュアル

     2007年12月

     事業継続推進機構

     中小企業BCPステップアップガイド(4.0版)

     2008年11月

     日本銀行

     金融機関における業務継続体制の整備について

     2003年7月

     金融情報システムセンター

     金融機関等におけるコンティンジェンシープラン策定のための手引書

     2006年3月

     日本経団連

     企業の地震対策の手引き

     2003年7月

     日本証券業協会

     証券市場全体のBCP整備のための取組みについて

     2004年2月

     日本情報処理開発協会

     事業継続管理(BCM)に関する利用ガイド

     2006年3月

     日本建設業団体連合会

     建設BCPガイドライン

     2006年7月

     SEMジャパン

     半導体産業向け事業継続ガイドライン

     2004年7月

     日本貿易会

     商社BCPガイドライン

     2007年11月

    海外のガイドライン

    名称

    公表年月日

     イギリス

     PAS56

     2003年6月

     PAS77

     2006年8月

     PAS22399

     2007年11月

     BS25999-1

     2006年11月

     BS25999-2

     2007年11月

     BS25777:2008

     2008年11月

     アメリカ

     NFPA1600

     2004年1月

     シンガポール

     TR19:2005

     2005年9月

     韓国

     企業における減災のための自発的取り組み支援に関する法律

     2007年7月


    BCMSと関連の深いISO規格

    規格No

    名称

    公表年

     ISO22301

     事業継続マネジメントシステム−要求事項

     2012年

     ISO22313

     事業継続マネジメントシステム−指針

     作成中

     ISO22315

     緊急事態における集団避難

     作成中

     ISO22320

     危機管理−危機対応に関する要求事項

     2011年

     ISO22322

     危機管理−警報

     作成中

     ISO22323

     組織のレジリエンスのマネジメントシステム−要求事項及び手引き

     作成中

     ISO22398

     演習の指針

     作成中

     ISO/PAS22399

     TR19:2005

     2007年


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