建設業BCP構築支援プログラム｜BCMS認証取得
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建設業BCP構築支援プログラム

　東日本大震災等の大規模自然災害等を経験した我が国は、BCPの必要性や重要性が今大きく問われています。特に建設業には、地域住民の生命や財産を守り、ライフラインの復旧を迅速に行い、災害時にいち早く応急復旧活動にあたるという社会的使命を果たす必要があります。建設業が社会的使命を果たす為には、組織自らが継続して事業活動ができる体制を作り、平常時から行うべき対策と、災害時にとるべき手段・方法を計画として定め、実践・見直しを行っていく事が重要です。災害、事故等の突発的な事象下において、自社の重要業務が目標時間迄に復旧・実施できるよう追求する計画が 「事業継続計画」（BCP：Business Continuity Plan） です。 建設企業にとって「BCP」は、自社の被害を最小限に抑え、事業の中断期間を最短にし、地域社会から求められる応急復旧や二次災害の防止などの活動を迅速に行うためにも重要なものになります。

　 ステップ �@ 　【現状確認、ギャップ分析】
　　○　貴社の現状の事業継続計画の確認及び不足項目抽出
　　○　BCP構築、実施スケジュール策定

　ステップ �A　【重要業務選定、目標時間設定】
　　○　想定被害 ハザードマップ、被害想定報告書を参照し自周辺地域の被害想定。事業継続計画対象の災害決定
　　○　重要業務の選定 社員、家族の安否確認、災害協定業務、自社施工中工事現場等
　　○　目標時間設定 重要業務ごとに着手時間、完了時間を設定

　ステップ �B　【災害時の対応体制】
　　○　社員、家族の安否確認方法決定 発動基準の設定、及び実施者、対象者、実施方法決定
　　○　災害時の対応体制の構築 災害時の組織体制（図）と役割及び指示命令系統、連絡手段の構築
　　○　災害対策本部長の代理者及び代理順位 代理順位（3位まで）の決定

　ステップ �C　【対応拠点の確保】
　　○　対応拠点、代理連絡拠点の確保 災害対策本部の設置、及び備蓄品リスト（PC、水、救命器具など）、代替連絡拠点の設置
　　○　対応の発動基準 対象地域、及び発動基準となる数値（震度、雨量等）の決定

　ステップ �D　【情報発信・情報共有】
　　○　発災直後に要連絡先の（県、国、市町村等）の認識 自社対応窓口、連絡先一覧表作成、連絡手段（携帯メールなど）決定

　ステップ �E　【人員と資機材の調達】
　　○　自社確保資源の認識 人員の資格、資機材の種類、数量、保管場所などを含めた自社保有の「人員」、「資機材」一覧表作成
　　○　協力会社との緊急時の連絡先、連絡手段の相互認識 不足の可能性がある人員、資機材一覧表作成、及び調達先の確保

　ステップ �F　【事業継続計画の改善計画】
　　○　訓練計画（机上、実働） 実施時期、訓練内容、参加予定者を含む計画書の作成
　　○　課題改善の実施計画 事業継続の課題抽出及び改善実施計画策定。抽出後、実施時期不明対策の明確化

　ステップ �G　【事業継続計画の改善実施】
　　○　課題改善の実施（新規不要）
　　○　訓練の実施 訓練計画の実施状況、実施（演習）記録（最低年1回実施）、新たな課題の認識。
　　○　事業継続計画の改善の実施（新規不要）
　
　特に四国地区、徳島、愛媛、高地、香川の各県においては行政もBCPの構築に力を入れています。BCPのコンサルティングは是非TPSにお任せください。